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日本の借金は過去最大の1220兆円に上りますが、日本は財政破綻しないといいます。自国通貨建てで国債を発行する限り、財政破綻はしない。さらに、日本銀行は「日銀特融」という制度で無担保・無制限の融資を行って預金者たちの預金を全額守ったりしています。元内閣官房参与の藤井聡氏が著書『なぜ、日本人の9割は金持ちになれないのか』（ポプラ新書）で解説します。
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1997年金融危機に日銀特融が発動された
■政府はいくらでも貨幣を供給できる
――政府がいくら借金しても破綻することはない、ということですが、そもそも政府が国債を発行しても、その国債を銀行が買ってくれなくなったらどうするんですか？
藤井 日本銀行は、普段の業務のなかで、市場に出回っている国債を売り買いしています。もしも、政府におカネを貸す銀行が減ってきて、国債の価格が不安定になってくれば、日本銀行は安定化を目指して市場で売られている国債を買っていく。そうすれば、あるいは「そうする」と公言するだけでも、国債の価格が安定化し、政府に対しておカネを貸す銀行、すなわち政府におカネを貸す人がいなくなっていく、という事態を回避することができます。
万が一、とんでもない天変地異などで国民が困窮し、税金が1円たりとも納入されなかったとしても、そして仮にそのとき政府が発行する国債を購入する民間銀行が一切なかったとしても、「最後の貸し手」である日本銀行が国債を購入して政府におカネを貸してくれます。この「最後の貸し手」という機能は法律でしっかりと定められていますし、先進諸国ならどこの国の中央銀行にもある当たり前の機能です。
――どんな事態になっても、最後は、日本銀行が国債を買って、政府におカネを必ず貸してくれるわけですね。
藤井 そうです。記憶に新しいところでは、バブル崩壊後、コスモ信用組合や北海道拓殖銀行、山一證券などいろんな金融機関が相次いで破綻したときに、日本銀行は、「日銀特融」という制度で無担保・無制限の融資を行って預金者たちの預金を全額守ったりしています。そうしなければ、日本経済が大パニックになるからです。それを踏まえれば、もしも政府が破綻の危機にさらされることがあるとしたなら、そのときに日銀特融を発動しないわけがない。
しかも、日本銀行は日本政府の子会社です。これは民間企業でも同じですが、親会社と子会社の間のおカネの貸し借りは、連結決算で「相殺」されます。つまり借金が存在しないことになるのです。驚かれるかもしれませんが、これは紛れもない事実です。一応、政府は日銀が保有する国債について利子を払い続けていますが、日銀の決算が終わると、「国庫納付金」として返還されています。
つまり国債の利子が、政府→日銀→政府と行って帰ってくる。要するに、実質的にいうと、政府が日銀からおカネを借りても利子がつかない、ってことになってるわけです。
ちなみに、アベノミクスと呼ばれる経済政策のなかで、日銀は年間80兆円もの国債を買い続けました。「預金取扱機関」が保有する国債が、「日本銀行」に移転されていったわけです。
こうなれば政府の負債は事実上、減少し続けたってことになります。なぜなら、預金取扱機関が保有する国債というのは、政府が過去に借りたおカネの借用証書ですが、それを政府の子会社である日本銀行が買い取るということは、実質的に「借金は棒引きされた」ことになるからです。
たとえばあなたが、隣のおじさんに100万円借りていたら借金ですが、その借用証書をあなたの（大金持ちで、かつ、絶対に別れることがないと決まっている）配偶者が買い取ってくれたら、その借金は実際上、事実上、帳消しになりますよね？ それと同じように、日銀が国債を買い取れば、政府の借金は事実上、「帳消し」になるんです。
もっともシンプルな政府の資金調達の方法に「日銀直接引き受け」とか「ヘリコプターマネー」とか呼ばれているものがあります。これは、日銀が政府に資金を直接融資するという方法です。
日本銀行は、「銀行の銀行」であり、各銀行は日本銀行のなかに口座を持っています。その口座に入っている預金を「日銀当座預金」といいますが、これはちょうど、私たちが普通の銀行に「口座」を持っていて、そのなかに「預金」があるのと同じです。
銀行は、この日銀当座預金を引き出して現金に換えたり、銀行同士の支払いなどに使ったりしているわけです。そして政府もまた、日銀に口座を持っています。
「ヘリコプターマネー」の場合、政府が借用証書を書いて日銀に渡し、日銀はそれと引き換えに、政府の日銀当座預金にその金額を書き込みます。一応、「日銀が政府におカネを貸している」という体裁にはなっていますが、前にお話ししたように日銀は政府の子会社ですから、事実上の借金ではありません（正式の会計手続きでは、「連結決算」で「相殺」されるということになります）。
つまり、借金が棒引きされて存在しないことになります。だから結局は、ただ単に政府が「貨幣をつくり出し、それを使う」ということにほかなりません。
なぜ政府は借金を返さなくても大丈夫なのか
■政府の借金は返さなくてもいい!?
――ちょっと待ってください。政府の借金はないことになって、ただ単に政府がおカネをつくり出して、そのおカネを使う!? それが本当なら、誰も苦労しませんよね。先生がおっしゃる理屈はよくわかりますけど、そんなうますぎる話、すぐには信じられません。
藤井 そうかもしれませんね。普通、人からおカネを借りたら返さなくちゃいけないし、利子も払わないといけないのに、政府の日銀からの借金だけは特別だなんて、にわかには信じられないかもしれない……。
では、別の角度から説明しましょう。さっきは、日銀は政府の子会社だから親会社の子会社に対する借金は、借金じゃないんですよ、という話でしたが、親会社と子会社の間であろうが、借金は借金じゃないか、と素朴に感じる方もおられるかもしれません。仮に日銀は政府とは別の組織だと考えたとしても、日銀による政府に対する貸し出しは、私たち一般の国民が銀行や消費者金融からおカネを借りる、いわゆる「借金」とは全然違うんですよ。
第一に、日銀は政府に対して「貸したカネを耳をそろえて返せ！」という圧力はかけません。日銀はいくらでもおカネをつくり出せる存在ですから、貸したカネを返してほしい、という動機がそもそもないのです。日銀以外の存在にとっては、おカネは大変に貴重な代物ですが、日銀にとっておカネは別に貴重でも何でもない。なんといっても、おカネは「日本銀行券」であって、日銀が自らいくらでもつくり出すことができるのですから。
もちろん、借金の返済期日が来れば、政府は借りたおカネを返さなければなりません。でも、そのおカネを、政府はまた日銀から借りることができるんです（一般にこれは「借り換え」といわれます）。つまり10万円を1年間借りていたとしても、1年後にまた10万円を同じ人から借りる、というのを延々と繰り返すことができるわけです。そうなれば実際、その借りたおカネを返す必要が延々となくなります。それと同じことが、政府は日銀に対してできるわけです。
第二に、普通、借金すると利子を払わないといけませんが、さきほども指摘したように、政府が日銀からおカネを借りた場合、利子を払う必要がありません。これが、法律で定められています。
だから、あっさりいうと、日銀から政府がおカネを借りた場合、政府はその利子を払わなくてもいいし、元本そのものも延々と返さなくてもいいのです。返さなくてもいいし利子もない借金なんて、もう借金じゃないですよね。はっきりいって、「もらった」のと全く同じ。
なぜ、そんなふうに｢日銀から政府への貸し出し｣は、私たちの借金と違ってものすごく優遇されているのかというと、それはひとえに日銀が政府の子会社だからです。したがって、日銀が政府の一部だと考えても、そう考えずに独立の存在だと考えても、結局は、日銀から政府が借りたおカネは、いわゆる普通の「借金」としては考えなくてもいい、ということになるんです。
――なるほど……要するにそれって、ものすごく仲の良い親子がいて、子どもが親からおカネを借りて、一応親は「貸した」とはいってるけど、利子も取らないし、返せともいわない、というのと同じような話なわけですね。
藤井 まさにおっしゃる通り。そういうふうに考えてもらって構いません。ちなみにここまでお話しした内容は、経済学の現代貨幣理論、通称MMT（Modern Monetary Theory）という理論が前提としている「事実」です。この「事実」は、MMTというのが少し知られるようになったので一般の人も知るところとなりましたが、その遥か以前から、おカネについてある程度知っている銀行員や税理士、財務官僚なら、「当たり前の常識」として知っている事実なんですよ。
日本人は「税制破綻」という病にかかっている
■百年変わらない現実離れした経済学
――MMTって、少し前にアメリカで論争を巻き起こして、日本でも国会で取り上げられるなど話題になりましたよね。日本のマスコミは、「財政赤字なんか膨らんでもへっちゃらで、中央銀行に紙幣を刷らせれば財源はいくらでもある、というかなりの『トンデモ理論』である」とか「『異端』の経済理論」とか批判してましたけど。
藤井 MMTに基づく重要な主張のなかに、「通貨発行権のある国の政府支出には、絶対的な制限はない」というものがあるんですが、これが彼らには引っかかるようですね。
でも、「中央銀行からの政府の借金は、返済も利子も不要だから、実質的に借金じゃない。だから、政府はいくらでもおカネを自らつくり出すことができる」というさっきの話は、「通貨発行権のある政府支出には制限がない」といってるのと同じですよね。しかし多くの人々は、テレビや新聞で「政府は借金で破綻する！」という話を耳にタコができるくらい聞いているので、そんな事実は受け入れられない。
しかも、経済学者ですら、普通の人々と同じようにその事実を一向に認めようとしないのです。なぜなら、「現実の世界」は一般的な経済学が想定する世界とは全く異なるからです。
だけどそれは、ただ単に経済学者が想定する世界が、現実とは全く異なる「ファンタジー」の世界になってしまっているだけの話。実際、これまでの経済学の常識では説明できないようなことが、ここ20年ぐらいずっと起きまくっているんですよ。そこで、現代の貨幣の理論をきちんと考えようということで出てきたのがMMTです。要するに、おカネはおカネでも、「現代のおカネ」の理論なんです。
――一般的な経済学の常識ではわからないことって何なんですか？
藤井 政府が大量に借金すると、世の中からおカネが減って、金利（借りたときの利子）が高くなる、という常識が一般的な経済学にはあるんです。おカネが不足しているのに、おカネを借りようとする人がたくさんいると、金利が高くなるでしょう。でもバブル崩壊後の92年度から国債発行額がずーっと増えているんですけど、金利は反比例して減っている。
政府の借金がものすごく増えると、貨幣の信任がなくなって貨幣価値が暴落するという常識もあって、そのためにものすごくヤバいことが起こるといわれていたけれど、今、コロナ対策で各国が何百兆円と借金していながら、そんなヤバいことは全く起こっていないし、起こる気配、わずかな徴候すら全くない。
なかでも中国は借金の伸び率が尋常じゃないくらい膨らんでいるのに、ヤバくなるどころか、めちゃくちゃ成長している。これも経済学の常識では全く説明できない。こうしたことを説明する理屈が経済学の教科書には一切書いてないんです。
――どうしてなんですか？
藤井 経済学というのは、ものすごく古い歴史があって、百年以上前の貨幣のイメージで理論がつくられているんですね。それが全然更新されてこなかった。
物理学であれば、今も昔も関係ない。今も昔と同じように、りんごは木から落ちるでしょ。しかし、おカネの仕組みは時代と共に変わっているんですよ。だからそれに合わせて経済理論も変えなきゃいけなかったのに、何にも変えなかったんです！ だから、今の経済の実態を、経済学で説明することが全くできなくなっている。たとえば昔、「金本位制」という仕組みがあったことを覚えています？
――はい。確か高校で習いました。金を担保にして通貨を発行する制度ですよね。さかのぼると、大昔の人々は物々交換で欲しいものを手に入れていた。でも、必ずしも欲しいものを手に入れられなかった。
たとえば、私が織物を差し出して、お肉と交換してもらいたくても、相手にそんな布切れは要らないよと断られたら、私はお肉を食べられない。それで、人々は誰もが欲しがるような価値あるものを持ちたいと思うようになった。それが金だったんですよね。その後、金は世界中で通用することになるんだけれど、持ち運びが大変だった。そこで、イギリスを皮切りに各国の中央銀行が、金庫にある金と同じ価値の貨幣を発行するようになった ――、そんな話ですよね。
藤井 そうですそうです。20世紀初頭ぐらいまではそうだった。日本政府が持っている金の量がこれだけだから、それと交換できるだけのお札を発行していたわけ。そうなると、おカネの量は一定ですよね。日本国内にこれだけのおカネの量しかないという場合は、政府が大量に借金すると、世の中のおカネが少なくなって、金利が高くなる。ここは、従来の経済学の常識と合っています。
しかし戦争や世界恐慌によって金本位制が崩れ、1930年代にはほとんどの国で廃止された。代わって採用されたのが管理通貨制度で、政府は金の保有量に関係なく、法律で定められた通貨制度に基づいて、お札を「好きなだけ刷っていい」ということになった。そこで、おカネの考え方を変えなくてはいけなかったのに、それをやらなかった。それからずっと、百年ぐらい間違えた世界の話を深めてしまったんですね。
――えーっ、誰も間違いに気づかなかったのですか？
藤井 ほとんどの経済学者が気づかないなか、イギリスの経済学者で官僚だったケインズだけは例外で、その間違いに気づいた。で、彼は正しいおカネの考え方に基づいて、今では「ケインズ経済学」と呼ばれる理論の体系をつくり上げた。
その後、彼の考え方はラーナーやミンスキーといった学者たちに引き継がれ、徐々に発展していって、今、ランダル・レイという学者たちによって「MMT（現代貨幣理論）」という名前で体系化されたんです。だから、MMTはぽっとでの怪しい理論なんかじゃなくて、ものすごく正統な歴史がある、伝統的な理論なんですね。
藤井 一般的な経済学者も、政府も世間も、「財政破綻」という病にかかっているのは、間違った「貨幣観」に毒されているからです。
藤井 聡
京都大学大学院工学研究科教授 元内閣官房参与
木村 博美
フリーランスライター
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